アクセンチュア、就労支援サイト稼動開始

一般社団法人アスバシ教育基金（事業所：愛知県名古屋市、代表理事：毛受　芳高、以下アスバシ教育基金）とアクセンチュア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：程 近智、以下アクセンチュア）は、本日、若者の就労問題解決を支援するための教育投資サイト「ユースアクティベーション」(http://www.siya.jp/）

このサイトは、全国に存在する就労問題や就労支援によって達成された成果を可視化し、企業や市民からの資金援助を促す市民参加型の就労支援ウェブプラットフォームです。

アスバシ教育基金は、全国の若者を支援するNPO法人などの公益団体と連携し、若者の就労支援やキャリア教育の推進に取り組んでおり、全国で若者の「ハタラク」を支援しています。しかし、同じ課題に取りくむ団体同士での連携が進まないことや資金不足に課題を抱える支援団体が多いことから、目標とする成果の実現に至っていないのが実状です。

例えば、キャリア教育の一環として実施している高校生向けインターンシップは、国のキャリア教育の一環として推進されているものの、予算や実施団体が不足していることから、全国で、高校生のインターンシップ参加率（在学中に一度でもインターンシップに参加する）は29．9%（普通科では17．9％）にとどまっています*。

多くの地域では十分な就業教育の機会を与えられていない状況であり、インターンシップを実施している高校も、マンパワーやノウハウ不足で、体系的なプログラムを提供できていません。

また、受動的に高校生が参加するものになっているため、十分な効果をあげることができていない状況です。この度、構築されたサイトは、このような就労支援の課題を解決するため、それぞれの地域の就労環境の現状やキャリア教育、就労支援の都道府県レベルの対策を全国規模で可視化させるもので、支援事業が効果的かつ効率的に展開されていくことを支援する取り組みの第一歩となります。

ウェブサイト上では、様々な課題を抱える若者への就労支援の必要性がわかる都道府県ごとの指標（無業率、3年以内離職率、高卒時無業者割合、大卒時無業者割合、インターンシップ実施率など）が表示され、地域の市民に情報を提供していきます。

また、各都道府県の自治体や団体が実施している若者就労問題の対策状況について全国調査を行い、ウェブサイト上に公表しています。これらにより、企業経営者や一般市民に課題解決の必要性を認識してもらい、資金提供のなどの協力を促していきます。こうした資金援助は、このサイト上から誰でも行えるようになっています。

一般社団法人アスバシ教育基金 代表理事 毛受　芳高は次のように述べています。「若者たちを適切な発達段階で活性化（アクティベート）すれば、就労の出口で担い手になれる力を身につけて社会にでてくれます。この度のウェブプラットフォームが、そのための支援を民間団体で行う機運を作りの一助になることを期待しています」

また、アクセンチュアでコーポレート・シチズンシップ「若者の就業力・起業力強化」プログラムのリードを務めるテクノロジー・コンサルティング本部 インフラストラクチャ・アウトソーシング　統括 マネジング・ディレクター 市川 博久は、次のように述べています。

「就労支援・キャリア教育の取り組みを全国規模に拡大し、社会的インパクトのある成果に結び付けていくためには、良質なプログラムとそれを実行するための資金調達を支援する仕組み、そして就労支援団体同士が課題やノウハウを共有できるネットワーキングの場が欠かせません。アクセンチュアは、ビジネスで培ったITに関するノウハウや経験を活用して、就労支援団体が社会課題解決のために高いパフォーマンスを発揮できるよう支援していきます」

アクセンチュアは、本サイトの企画・構築をプロボノ(社員の時間とスキルを無償で提供する取り組み)で行いました。 また今後、サイトの仕組みが円滑に機能し、定着化するまで運用面でもプロボノ支援を行っていきます。

アクセンチュアはアスバシ教育基金とともに、若者を対象にした就業力強化セミナー「若者のためのITアカデミー（CTAC：Computing Technology Academy）」も実施しており、雇用需要の多いITスキルの習得機会を提供し、客観性のあるIT資格の取得も支援しています。

*国立教育政策研究所生徒指導研究センター調査

2013年 11月6日
オルテナ

アクセンチュア
世界最大の経営コンサルティングファーム。様々な分野・産業に対し戦略、業務、ITなどのあらゆるコンサルティングを提供しシステムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。フォーチュン・グローバル500に選ばれている多国籍企業（2009年の順位は348位）。アンダーセンの一部であった同社は、会計系コンサルティング会社という印象が強いが、システムを中心に戦略から人/組織・業務プロセス改革、SE・運用コンサルまで幅広く展開している。

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